自動車・運輸等
Advanced Manufacturing and Mobility

次世代の地域社会の生活・移動のリデザインに向けた新・地方創生への支援

新たな地方創生に向けた交付金プロジェクトや、次世代地域交通実装支援プロジェクトのご紹介です。
日本は今、人口減少プロセスへの突入という前例無き時代を迎えようとしており、このまま何も手を打たなければ2100年には国内の人口は今の半分以下になると言われています。また、この人口減少という問題は、地域の生産性が上がらず給与格差が広がったこと、都市化や企業の手厚い福利厚生によって家族が地域と分断され、核家族化が進展したことなどが原因だと言われています。
この地域で加速する人口減少という問題を解くカギは「新しい地方創生」事業にあります。

「新たな地方創生」を実現するためには、スーパーや病院、教育施設など生活サービス充足のため移動の自由をしっかりと整えていく必要があります。しかし、地方における地域交通は、利用者の低減、高齢化による担い手の不足や設備の老朽化などによって、今や瀕死（ひんし）の状態になると言っても過言ではありません。

そこでEYではデジタル庁からの事業委託も受け、同庁と連携して、以下の二つの支援を行いました。

1.利用者の行動の変容を促し、新たな需要を喚起する潜在需要調査
2.1の潜在需要をさらに促し、地域全体を活性化させていく次世代地域交通（無人運転サービス、ライドシェア）の実装

1は、これまでの生活の延長線上にある買い物などの頻度を向上させるというような機能的な需要調査ではなく、家族と地域の連携を促すことに伴って生じる新たな行動を作り出すというような持続的・連鎖的な潜在需要調査です。本調査では、これまでの需要調査の手法をロジックツリーによって体系化し、行動の制約を作り出している諸条件を抽出することで、行動の変容を生み出す新たな仕組みと仕掛けを考案しました。

2は、1の調査によって得られた行動の変容を生み出す新たな仕組みと仕掛けをベースにして、生活と移動の親和性を高めることで、単なる移動にとどまらない地域活性を生み出す次世代の地域交通の在り方やそれを支える新たなファイナンスの在り方などを創出していくというものです。現在政府が検討している地域の交通商社機能の議論にも、積極的に提案してまいります。

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