M&Aアドバイザリー
Transaction and Corporate Finance

IA（インフラストラクチャー アドバイザリー）チーム
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募（洋上風力発電事業）入札支援業務

「2050年カーボンニュートラル」宣言の実現に向け、経済産業省および国土交通省は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」に基づき、日本の領海および内水の海域において、洋上風力発電事業を行う事業者を公募し、選定していました。EYは2019年から専属チームを立ち上げ、過去3回実施された公募全てにおいて、政府側または事業者側でアドバイザリー業務を提供しました。

国内外の企業がコンソーシアムを組成し、発電事業を行う海域の占有権を求め、公募占用指針に基づき入札図書を作成します。検討すべき分野は技術的なものから、市場分析、電力価格の将来見通し、事業性の検証、資金調達手法、リスク分析、地域活性化策等々、非常に多岐にわたり、長期間のコンソーシアムの議論を導くためのナビゲーターを必要としていました。
これはEYのパーパスである「より良い社会の構築」に正しく資するものであり、脱炭素社会の実現に貢献できたプロジェクトでした。

プロジェクトはEYパルテノンのTCF（IA・VMEチーム）、EYストラテジー＆コンサルティングからG&Iチーム、Energyチーム。またEY税理法人、EY新日本有限責任監査法人等複数のチームで構成されました。
プロジェクトを成功に導くために、洋上風力発電事業のみならず、会計・税務、ファイナンス、観光業、漁業・農業、学校・教育産業、海運業等々、専門的な知見を有するEY日本のチームを形成し、コンソーシアムの各ワーキンググループに対応したきめ細かい対応を実施しました。
案件全体をインフラストラクチャーアドバイザリーがリードしつつ、VME、EYSCのG&I、およびEnergyセクター、EY税理士法人、EY新日本有限責任監査法人FAAS事業部がコラボレーションすることにより、EY日本が一丸となって、クライアントの入札図書作成に貢献できました。

＜本プロジェクトの難しさおよびやりがい＞

長期間にわたる業務提供期間には、コンソーシアム内の検討も二転三転したり、スタートに立ち戻ったり、あるいは技術的・物理的な制約が発生したりと、考えた通りに物事が進む事の方がまれです。また、コンソーシアムの国内外の参画企業のみならず、政府・地元自治体、漁業組合関係者、地域金融機関、地元企業、地元で生活する市民等々、非常に多くのステークホルダーの意向が複雑に絡み合ったPJであり、「三方一両損」どころではなく、関係者間のバランス調整に苦心するところでもあり、入札に関する総合アドバイザーとして、最も手腕が問われる部分でもあります。

また、EYは洋上風力発電事業以前に、空港、有料高速道路、上下水道・浄水場、再生可能エネルギー発電所、スタジアム・アリーナ等、さまざまなインフラ事業の民営化案件において、政府側または事業者側でアドバイザリー業務を提供した経験があり、この種の入札図書の作成に関し十分なノウハウを有していました。さらに国内外のエネルギーインフラのM&Aで培ったセクターナレッジ、ファイナンシャル・アドバイザーとしての経験・実績を加味し、コンソーシアムの検討を支援しました。
単に政府側のアドバイザリー実績がある、あるいは調査・分析を実施するシンクタンク等とは異なり、実際のトランザクションに数多く関与した実績を有するEYならではの、一気通貫で業務を提供できる強みがあり、クライアントに寄り添ったアドバイザリー業務の提供ができました。