EYの体制とそれぞれの役割

上記の各業務を推進するにあたって、EY内のさまざまなユニットとコラボレーションを行ってきました。
国の調査研究事例においては、主にテクノロジー・ストラテジー&トランスフォーメーション（TST）ユニットのメンバーや、個人情報保護・プライバシーの観点でリスクチームのサポートにより、ガイドライン素案の作成と、有識者の方々を交えた検討会の設置、運営を行いました。

地方での実証・検証事例においては、クライアントの課題解決のための業務設計、運用設計、効果試算、効果測定をTSTユニットメンバー、こどもAI見守りプラットフォームと既存システムとのデータ連携、ダッシュボードアプリケーションの構築をデジタル・エンジニアリングユニット、統計解析およびAIモデルの作成をデータサイエンスユニットにてそれぞれ担当しました。これらのユニットメンバー混成のプロジェクト体制により、ピークでは10名以上のメンバーでプロジェクトを推進してきました。

クライアントに提供したEYならではの価値

EYは、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」というパーパス（存在意義）を掲げており、本取組は、まさにそれをデジタルで実現するものでした。このパーパスを胸に持って社会課題解決に取り組むEYメンバーの熱い思いがクライアントに提供できた一番の価値であると考えています。

その他、本事業で提供できたEYならではの価値をご紹介します。

1.国内・海外の実績・ノウハウの活用

EYはこどもに関するデータ連携の取組について、海外（オーストラリアや英国等）での実証、実装を進めており、日本国内に活用できるソリューションやノウハウを持っている点が強みであるといえます。また、その実績を通じて、日本国内における当該分野の先行調査案件（内閣府、デジタル庁発注の調査研究案件）も複数受託した実績があり、この実績で培ったナレッジやノウハウが、EYの大きな価値となっています。

2.地域課題、AI・データサイエンスに精通した人材によるサポート

本案件は、こどもや家庭に関する社会課題はもとより、地方公共団体の児童福祉関連の事務事業、地域における社会課題に精通した人材による支援が不可欠です。EYは、地方公共団体向けの社会課題解決の経験、実績が豊富にあり、本事業を推進する上での大きなアドバンテージになっています。また、この課題を解決するためのデータ利活用、AI予測モデルの作成にあたっては、AIやデータサイエンスの知見や技術を有した専門家も必要不可欠です。EYはこのような異分野の専門人材同士のコラボレーションが進んでおり、クライアントのさまざまな課題に対応できる総合力がEYの価値として評価されています。

3.個人情報保護・プライバシーの専門家の知見

「こどもデータ連携」の取組を推進する中で、地方公共団体は、取り扱うこどもや家庭に関する機微なデータ、AIの判定によるプライバシー侵害などについて細心の注意をもって取り組まなければなりません。この点において、EYは、リスクチームに個人情報保護やプライバシーの専門家チームがあるため、必要に応じて彼らの知見を借りながら、個人情報保護やプライバシー侵害リスクへの対応など、情報保護に関するさまざまなアドバイスを行うことが可能です。AIやデジタル技術による攻めと、個人情報保護、プライバシー保護といった守りの両面からこの取組に対して総合的に支援・伴走することが可能な点がEYの大きな提供価値になります。