金融サービス
Financial Services

事例

地方銀行におけるM&Aを活用した事業拡大支援

地方銀行はこれまでその地域の企業とともに成長してきましたが、昨今の地方経済の影響もあり、地方銀行自身を含めた地域の活性化・発展のための事業領域の拡大、新たなサービスを模索しています。また、政府も地方銀行の統合や再編、新規領域を含め事業拡大に後押しをする流れにもあります。
そのような中で、当該クライアントである地方銀行は自行や融資先であるクライアント企業、地域の現状など自行を取り巻く環境をさまざまな面から検討し、M&Aを活用した事業領域の拡大に取り組むことにしました。
M&Aの対象事業はクライアントが強化事業の一つである債権回収事業（サービサー事業）であり、クライアントは対象事業の知見・経験は有しているものの、担当者・事務局メンバーも含めM&Aについては十分な経験を持ち合わせていないためM&A業務経験、とりわけ金融セクターのM&A実績があるファームとの協働が望ましいと考えた。
当該クライアントと懇意にしていたEYの他のサービスラインのチームから金融セクターのM&A専門チームがEYにあると紹介し、担当者による複数回の面談を通じ金融セクター・M&A業務に係る専門性や実績を評価され本件を一気通貫でサポートすることになりました。

EYの体制とそれぞれの役割

本件においてクライアントが採用するアドバイザーの要件としては下記の3つがありました。

1.金融セクターのM&A経験・実績があること
2.通期一貫で支援が可能であること
3.金融機関の考え方を理解でき、それを共通ワードで業務進行が可能であること

そこでEYは金融セクター（FSO）のM&A専門チームの各サービスラインから各領域で専門性を持つ人材や金融機関出身者など金融に軸足を置くメンバーでチーム編成し、以下の業務を提供しました。

リードアドバイザリー（FA）
財務・税務・ビジネス（事業計画策定支援も含む）など各種デューデリジェンス
ストラクチャリングアドバイス
価値分析

特に、クライアント、財務・税務・法務・ビジネス等の各専門家や対象会社側を含む本件の関与者がいる中で、リードアドバイザー（FA）として案件全体をプロデュース（各専門家からのインプットを取りまとめ）しました。加えて、担当者や事務局・役員など職階に合わせた金融機関が受け入れやすい形式での資料を準備し、検討がより進むよう取り組みました。

クライアントに提供したEYならではの価値

EYが要する金融セクター（FSO）、M&Aの専門チームによる一気通貫した支援を提供することができました。
金融に軸足を置くセクターやM&Aの専門家に加え金融機関出資者がアドバイザーとして、クライアントの意向や重点項目をくみ取り、
スキーム検討を含む案件初期段階から、以下について伴走支援をしました。

金融専門家によるリードアドバイザーとしての全体をリード/プロデュース
財務・税務・事業計画策定を含むビジネス領域
M&Aの進め方に係るアドバイス提供
金融機関としての視点や考え方を理解し、金融機関目線を意識した助言や資料作成

特に金融機関ならではの財務情報の視点や資金回収の考え方とM&Aの場合での相違点を金融機関目線での資料作成（財務・税務・ビジネス面での検出事項をベースに事業計画を策定・価値分析を実施し、それらを取りまとめ交渉戦略を立案）や説明を実施しました。
それによりクライアント行内での検討を促進させ、同じ目線・理解を持って一枚岩となり、リードアドバイザーとして主体的な役割を持って対象会社側と交渉に臨むことができました。
Lead Advisory（FA）、Transaction Diligence（財務DD）、EYTAX（税務DD）、Strategy（ビジネスDD）、Valuation（価値分析）の各サービスラインの金融セクターの専門家・専門チームによる金融機関目線での一気通貫の支援体制はEY（FSO）の強みであり、その高い専門性とサービスクオリティが十分に発揮されました。

プロジェクトにおける困難点

各社の個別の課題と、業界や政府を挙げて取り組むべき将来像等、論点は多岐にわたる中で、チームには、社会や産業全体の動向に対する洞察力と、幅広い関係者との協議に応じていく適応力が求められます。
現在は、社内外とのコラボレーションを前提に、社会課題そのものを議論する難しさとやりがいを日々受け止めながら、プロジェクトや活動を続けています。
今後、私たちは官民の垣根を越えた協働の取り組みが増加する時代において、その先駆けとなる役割を果たしたいと考えています。

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