公共・社会インフラ
Government and Infrastructure

事例

データスペースの社会実装に向けた活動

グローバルでの環境・人権分野の規制の動きをきっかけに、官民でサプライチェーン／バリューチェーンの幅広い企業間のデータ連携の議論が始まっています。
欧州では、2010年代から、こうした産業領域のデータの連携の仕組みをData Spaces（データスペース）と呼び、さまざまな分野でプロジェクトの立ち上げが進んできました。国内では、人手不足が進む中で産業や経済を維持・発展させるため、データ連携による生産性・提供価値の向上が不可欠な中で、数年前から、このデータスペースの社会実装に向けた取り組みが本格化しています。
EYでは、先行する欧州の取り組みの動向を踏まえ、国内でデータスペースの社会実装に向けた取り組みを行うプロジェクトを支援するとともに、国内の取り組みを推進するための活動を行っています。
その中でも、私たちG&I（公共社会インフラユニット）の中の、官公庁・独立行政法人向けDXチームである「Government Public Sector」では、産業界の課題と将来像、そして必要となるデータ連携の仕組みの検討等を支援しています。

EYの体制とそれぞれの役割

本案件では、開発や調達から生産・製造、物流、在庫管理、販売等に至るサプライチェーンの中に、業界横断的に多くの企業が関わっており、物流の最適化やトレーサビリティ管理、品質向上のための施策が必要となります。
そのためには、各企業が協調して取り扱うべきデータやその連携方法に合意して、同時性を持って取り組む必要があります。
こうした動きには、その業界やデータ連携の仕組みに精通した他ユニットのメンバーとの連携が欠かせません。
実現に向けてEY側は、それぞれの業界に精通するユニットからその知見を得るとともに、公共、準公共的な見地から共通して取り組むべき課題の設定に取り組んでいます。
また、調査を専門とするインテリジェンス・ユニットと連携して、定期的にデータスペースの最新動向を追いかけながら、知識体系を更新しています。
社外では、プロジェクトで連携する業界団体・企業の方々の他、法令や制度などさまざまな専門分野の有識者の皆さまとネットワークをつくり、この課題に取り組んでいます。

クライアントに提供したEYならではの価値

EYの強みは、サプライチェーン／バリューチェーンをつなぐ各社共通の課題を引き出していきつつ、業界全体に期待される将来像について、業界や省庁をまたいで協議を進めていく推進力です。
そのためには、一貫してこの取り組みに関わってくださる方や、この取り組みに共感して一緒に検討していただく方々が重要です。取り組みの主体は官民の各分野でこの国の産業を支える方々であり、私たちはその後押しとなるような場づくり、コミュニティづくりから貢献することを目指しています。

プロジェクトにおける困難点

各社の個別の課題と、業界や政府を挙げて取り組むべき将来像等、論点は多岐にわたる中で、チームには、社会や産業全体の動向に対する洞察力と、幅広い関係者との協議に応じていく適応力が求められます。
現在は、社内外とのコラボレーションを前提に、社会課題そのものを議論する難しさとやりがいを日々受け止めながら、プロジェクトや活動を続けています。
今後、私たちは官民の垣根を越えた協働の取り組みが増加する時代において、その先駆けとなる役割を果たしたいと考えています。

その他の事例はこちら

チーム紹介