公共・社会インフラ
Government and Infrastructure

事例

“Empowering Communities with Digital Transformation”
デジタルを活用した地域の課題解決に向けて、地域のそばで、
地域の自走を信じて”伴走”に徹する支援を。

私たちG&I（公共社会インフラユニット）の中のLocal DXチームでは、新しい地方創生・生活環境創生交付金（旧：デジタル田園都市国家構想交付金）の申請やデジタル実装をするための地方公共団体の支援事業を複数年度受託しています。
また、新しい地方経済・生活環境創生交付金に加えて、地方公共団体、事業者、金融機関など、地域に携わる様々なステークホルダーに対し、以下の図で示すようなデジタルを活用した地方創生の目指すべき姿あり方を問うとともに、課題の特定から解決へ導く支援を行っています。

EYの体制とそれぞれの役割

デジタルを活用した持続可能な地域づくりに向けてLocal DXチームでは以下の役割を担いました。

チームの主案件となる「新しい地方経済・生活環境創生交付金事業」では、各メンバーがデジタル利活用に課題を抱える地域を複数担当
課題の棚卸しから、解決したい課題の優先順位付け、原課との調整や導入サービスの検討、サービス実装に至るまで、現地に赴き実態を把握した上でつまずきポイントに寄り添い、クライテリアの設定や類似自治体の事例紹介を通じてデジタル実装の機運醸成から持続可能な地域づくりに向けた自走サイクルの構築をサポート

クライアントに提供したEYならではの価値

われわれのチームには、これまでの地方創生に係る支援を通じて、現地に赴き伴走しているからこそ圧倒的な情報と知見が集積されています。現場で何が起こっているのか、何でつまずいているのか、キーサクセスファクターが何かといったことに加えて、ユニット内／外にかかわらず、地方創生支援の実績があればさまざまなテーマでディスカッションを行い、中央と地方をつなぐ橋渡し役として多岐にわたる領域でコラボレーションができることも、EYならではの強みです。

プロジェクトにおける困難点

デジタルの活用が最適解とは限りません。
例えば、独居されている高齢者の地域コミュニティ参画に向けて、あえて足を運んでもらう、あるいは、あえて訪問して人と人とのコミュニケーションを促すことなど、地域の課題解決に当たり、デジタルの活用が最適解ではないケースもあります。
そのことに気付くために、われわれは、現場がどうなっているか、足を運んで把握することが重要だと考えています。
また、いかに地域における現状や課題を整理し、資源やコンテンツを最大限活用するか、地域の魅力・情報を域内／域外に発信していくかや、デジタルサービスの導入がゴールとならないよう、

データを活用したビジネスを支える基盤となる「Technology」
地域の魅力を抽出し、新たなビジネスへつなげる「Contents」
地域の魅力・情報を内外へ発信する「Promotion」

の3つを軸に、外部からの発想や視点も取り入れながら、地域の活性化につなげていくことを常に意識して、地域への支援を行っています。

その他の事例はこちら

チーム紹介